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かんたん経済♪お金のクマブログ

毎日たのしく♪ かんたんに♪ 経済についてつらつらと、綴っております!ご興味あれば、ごゆるりとっ♪

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法人の稼ぐチカラを増やすんだ! 法人税を軽減する税制改正!

2017年度から企業の稼ぐチカラを後押しするそう。

その手段として、法人税法の改正をするとのこと。

 

現在の経済行動にうまく税制があっていない。

そんな状況には、柔軟に対応しないとね!

 

⇓セミナーもやってますので、よろしくお願いいたします(^^♪

起業の素~イノベーションって何? その1~

 

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何が変わるの?

税制というものは、難しいもので、

現状を把握して制定していくものなんですが、

 

その時はバッチリ合っていても、

時代は変わりゆくもので…

 

現在は、ネットもあり、

経済活動の速さというものは、計り知れません。

 

そうすると、税制と経済活動が噛み合わない!

なんてこともザラというわけです。

 

そんなときのこの改正!

と言った感じです。

 

改正内容をかんたんに、

・事業再編に関する改正

・役員の報酬に関する改正

株主総会に関する改正

 

それでは、詳しく見てみましょ♪

 

 

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改正内容は?

§ 事業再編に関する改正

 

まずは、“事業再編”について、

これは、かんたんにいえば、

 

『会社の組織のカタチを変えましょう!』

ってことです。

 

⇓詳しくは、過去にブログにて(^^♪

www.kantankeizai-kumaburogu.com

 

 

今回は『スピンオフ』というもの。

これはなんだろな?

 

スピンオフとは、スピンオフ - Wikipedia

経営経済ビジネス分野におけるスピンオフおよびスピンアウトとは、既存の企業組織(以下、便宜上「親会社」と呼ぶ)の一部を分離し、独立した別の企業や組織とすることをさす。親会社との資本関係があるなど関係が深い別会社とすることをスピンオフ、親会社との関係が薄いか全くない別会社を興すことをスピンアウトとして区別する。*1

 

 

かんたんに、その流れを…

 

既存の会社から事業の一部を分離

その事業で新たな会社を設立

その新しい会社の株式を、既存の会社の株主に渡す

 

こんな感じ。

新設の分割ですね。

 

これは以前は、“事業売却”とされ、

売却益に法人税がかかってました!

 

これを法人税の課税を

保留しときますよ!って改正です。

 

 

§ 役員の報酬に関する改正

 

 これは『利益連動給与』についての改正です。

そもそも、それって何か?

 

一応これが定義です。*2

No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分)|法人税国税庁

同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与)で次の(1)から(3)までの全ての要件を満たすもの(他の業務を執行する役員の全てに対しても次の要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限られます。)

  1. (1) その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。
    1. イ 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
    2. ロ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。
    3. ハ その内容が上記ロの決定又は手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。
  2. (2) 有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標の数値が確定した後1か月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。
  3. (3) 損金経理をしていること。

 

…長い、、、

意味はそのままで、利益に連動した給与は払うってことです。

 

 

これについては、現在も存在するのですが、

これの対象、↑の長いやつを拡大するって改正ですね!

 

これは有価証券報告書を提出している会社に限られていました。

 

有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)は、金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料である。略して有報(ゆうほう)と呼ばれることもある。本項では朝陽会が発行し、全国官報販売組合が発売する有価証券報告書総覧についても記述する。*3

 

 

これは、上場している会社のみ提出義務があるもので、

それ以外の子会社などは提出しないわけです。

 

つまり、現在は対象外!

これを対象として見ましょ♪ って改正ですね。

 

 

§ 株主総会に関する改正

 

 これは現在、決算の日から3月以内に申告しなければならず、

その間に株主総会を開かなかればいけません。

 

これについては、日本は短く、

海外では4~5ヶ月なんです。

 

現在の日本企業の株主総会の開催の平均は

2.8ヶ月となってるのが現状です。

 

これについて、

もっと余裕を持たせましょ♪ って改正です。

 

 

これらの改正で日本企業がよりよくなれば、

株価も上がってくれるでしょう!!

 

 

 

 

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