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投資の商品の手数料を明示! 金融機関の原則を! これで投資が広がる!?

金融庁が金融機関が“原則”を策定し、

それを徹底してくとのこと。

 

投資の商品を販売する際、費用、手数料の開示をする。

顧客と金融機関の利害の管理方針など、作っていくそう。

 

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どうしたのか?

まず、この目的。それは、

『貯蓄から投資へ!』これを促したいのです。

 

もう25日には原則案を示し、

年内にはまとめて、来年には金融機関に周知したい考え。

 

 

じゃ、現在はどういう状況なのか?

実は、手数料の明示という点でみると、

 

これ、金融機関はすでに、

自主的にやっております!

 

そりゃそうですよね。

買う側がわけもわからんものを買うなんてことないでしょうから、

 

懇切丁寧に説明するでしょうし、

むしろ、買う側から聞かれもするでしょう。

 

ただ、これを徹底したい!

もっと詳しく説明させたい!

 

といっても、これは“指針”みたいなもので、

金融商品販売法*1の改正とかではないので、

 

果たして、強制力はあるのか?

自助努力みたいなものなのか?

 

 

 

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そもそも、これで投資が増えるの?

何にしろです。

達成したい目標は『貯蓄から投資へ!』です。

 

とりあえず、原則作って、

金融機関に周知、徹底しました!

 

と、なったところで、

投資が増えなければ意味がないわけです。

 

じゃ、とりあえず、あるグラフをば、

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 参考:顧客本位の業務運営を求める「金融レポート」|2016年11月号|金融ITフォーカス|刊行物|NRI Financial Solutions

 

アメリカ、イギリス、日本の比較。

かんたんにどんだけ投資してんの?ってグラフです。

 

日本は極めて少ないです!

グラフみたら、他の国がどれだけ多いかってのわかりますよね。

 

なぜでしょう?

結構、答えはかんたんです。

 

経済教育の有無です。

つまり、投資とういうものがどうゆうものなのか。 

 

細かくはわからなくとも、だいたい把握している。

細かくどころか、だいたいすらわからない!

 

前者が、アメリカ、イギリス。

後者が、日本です。

 

日本の教育では、

経済・政治が、なぜかタブーみたいな扱い。

 

理由は、個人の意見が入るから、

でも、家庭・地域には個人の意見をもった方がいますよ?

 

それに、教師の方。

立派な職業だと思いますが、

 

世間には、もっと素晴らしい方が大勢おられます。

積極的に外部講師でも入れなければ、時代に遅れるのも当たり前です。

 

じゃ、投資の勉強しよう!となって、

いざ、勉強する場所は?となると、

 

なかなか敷居の高い大学・大学院。

セミナーとかではうさんくさいから犬猿する。

 

自分で勉強するにも、

何をやっていいのやら…

 

この状況を打開しなければ、

そもそも投資が増えるわけはないと思います。

 

みなさんはどう思いますか?

 

 

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