かんたん経済♪お金のクマブログ

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自治体の不祥事防止だ! そのための体制作りを! でも…機能するのかな?

総務省が職員の不正会計や情報漏洩の防止のための

体制づくりを自治体の首長に義務づけるようです。

 

これで不祥事が減ればいいですね。

…減るのかな?

 

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どんな体制にするの?

 

参考にするのは、

上場企業の内部統制のリスク管理

 

狙いは「住民の信頼を高める!」

…でしょうね。

 

早ければ、この通常国会地方自治法を改正して、

2019年度以降の施行を目指していります!

 

全体像はこんな感じ

 

議会 監査委員

基本方針・実施計画

自治体トップ ← 監督責任

↑不祥事リスクの洗い出し

各部局

 

そして、1年に一回

『内部統制状況評価報告書』の提出をさせる。

 

そもそも、そのトップが麻雀で金銭を賭けて、

「やってないやつなんて、いないだろ!」

 

なんて、開き直られたら

元も子もありませんね。

 

 

 

 

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監査!?

 

これは上場企業については義務付けです。

(会社法436条・金融商品取引法193条の2)

会社法

金融商品取引法

 

自治体もこれと同様とするということですね。

責任を明確にして、しっかり“監査”を受ける。

 

自治体に関しては以前から、

『議会』がありましたね。

 

機能していたかは置いといて…

結局、ペンギンみたいなものなので、

 

ここがヘンだよ!日本人!

の象徴だったかもしれませんね。

 

個人的には『監査』には、

予てから疑問があります。

 

この方に報酬を支払うのは誰でしょうか?

今回の自治体は不明ですが、

 

上場企業に関して言えば、

その上場企業本人です!!

 

意味わかりますか?

お金払って、監査してください!って頼むんです。

 

中立性なんて保てるでしょうか?

これ、税理士も同じでして、

 

税理士がお金をいただくのは“納税者”からです。

税理士は税理士法によって定めがあります。

 

税理士法

(税理士の使命)
第一条  税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

 

とはいうものの…

税務署からお金が頂けるわけではないので、

 

どうやっても、

 

公平中立が建前で、自然と税金を減らすことしか考えません!

 

これ、税務署の方も

『税理士は納税者のために節税しないといけないですからね』

と言っていましたので、信義則はムシしてますが…

 

この構図は、監査も変わらなくないですか?

現在はポリシー・プライドのみで保たれています。

 

つまり、担保なんてありません。

いわば不安定な船みたいなもんです。

 

自治体は、これを参考にするわけですから、

うまくいくのか? はたまた…

 

新たな利権が生まれるのか?

どうなるのでしょうか?

 

 

 

 

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